18年度診療報酬改定案の個別改定項目が示された中医協・総会（24日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会（中医協）が24日に開いた総会で提示された2018年度診療報酬改定案の個別改定項目では、地域包括診療料の要件を緩和することなどが示された。「かかりつけ医」の機能をさらに推進するのが目的で、現行では常勤医2人以上とする医師配置の要件を、常勤医1人と非常勤の医師といった組み合わせでも認めるように見直す。【松村秀士】

　地域包括診療料と地域包括診療加算の医師配置に関する要件は、現行では2人以上の常勤医の配置となっているが、改定案では常勤換算で2人以上の医師を配置し、このうち1人以上が常勤医であることとした。

　同加算1については、在宅患者への対応として、現行の「24時間の対応を実施している旨を院内掲示していること」から、「24時間の往診等の体制を確保していること」へと明確化される。また、外来医療が中心の医療機関でも、外来診療から訪問診療に移行した患者に在宅医療を提供した場合、その実績への評価を充実させるとした。

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