中央社会保険医療協議会（中医協）が24日に開いた総会で厚生労働省が示した2018年度診療報酬改定案の「個別改定項目」では、在宅医療と訪問看護の確保に関するテーマが示された。在宅療養支援診療所（在支診）以外の診療所が他の医療機関と連携し、訪問診療を行う場合を評価するなど、担い手の確保に向けた評価が目立つ。【大戸豊】

■複数医療機関による訪問診療を評価
　在宅療養の患者が複数の疾病などを抱えていることから、在宅患者訪問診療料については、複数の医療機関による訪問診療ができるようにする。
　在宅時医学総合管理料（在総管）などの算定要件を満たす医療機関から依頼され、他の医療機関が訪問診療をした場合でも、依頼を受けた医療機関が算定できる評価を新設する。

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