日本産科婦人科学会はこのほど「産婦人科医療改革 公開フォーラム」を東京都内で開催した。厚生労働省医政局医事課の石丸文至課長補佐が、医師の働き方改革をテーマに講演し、医師の時間外労働の上限規制については、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、諸外国の仕組みを参考にすべきといった意見も出ており、あらゆるパターンが考えられると述べた。【大戸豊】
政府の働き方改革実行計画に伴い、今通常国会では労働基準法の改正案が提出される見込みだ。改正案では、時間外労働の上限についても、月45時間、年360時間を原則とし、三六協定の締結で特別条項を設けた場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)が限度とされている。
ただし、医師については、改正法施行期日の5年後をめどに規制を適用するとしており、2年後までに規制の具体的な在り方を検討しながら結論を得ることとされている。
厚労省では現在、医師の働き方改革に関する検討会を通じて、医師の勤務実態の正確な把握や勤務環境改善策、時間外労働規制の在り方などを議論している。
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