各都道府県の地域医療構想を達成するため厚生労働省は、民間の医療機関に対する厚労相の権限を新たに創設する。将来的な供給過剰が見込まれる医療機能の増床を伴う医療機関の開設申請などに対して都道府県が中止を勧告したのに従わなかった場合、厚労相が、勧告を受けた病床を除き保険医療機関の指定を行えるようにする。自治体や日赤など公的医療機関に対する都道府県知事の権限も強める。【新井哉、兼松昭夫】

　「医療計画の見直し等に関する検討会」に22日、新たな権限の創設案を示し、了承された。厚労省は、今通常国会に健康保険法の改正案を提出したい考え。担当者は、地域医療構想を全国で確実に達成するには「法的な整備を行う必要がある」と話している。

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