中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、厚生労働省が、急性期の入院医療に対する評価について、これまでより踏み込んだ見直し案を示した。現在の7対1と10対1入院基本料を再編・統合して、「急性期一般入院料」（仮称）を新設し、この入院料の点数設定を全部で7段階にするという内容。同省では、再編後に新設する入院料2と3は、点数が最も高い入院料1から切り替えて算定することを想定している。見直し案への反対意見はなかった。【兼松昭夫】

　2018年度診療報酬改定では、一般病棟入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料などによる評価を「急性期医療」「長期療養－急性期医療」「長期療養」の3つの医療機能ごとに再編・統合する。

　10日の総会で厚労省は、中医協によるこれまでの議論の整理案を提示。この中で、急性期医療を評価する新たな入院料の名称を急性期一般入院料とした。一方、長期療養－急性期医療では、現在の13対1と15対1入院基本料を統合し、「地域一般入院料」（同）による評価に再編。長期療養では、療養病棟入院基本料1と2を「療養病棟入院料」（同）に一本化する。

　総会では、これらのうち急性期医療への評価の見直しがテーマになった。現在の仕組みでは、10対1入院基本料を算定する病棟は、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価で「急性期」に該当する患者の受け入れ割合によって看護必要度加算1－3を組み合わせて算定できる。これに7対1入院基本料を含めると、急性期医療への評価は5段階ある。

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