厚生労働省は13日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)を開催した。この日は、前回の分科会で厚労省が提案した2018年度介護報酬改定に関する審議報告案の修正版が報告され、議論した。17年4月から計20回にわたり議論を進めてきたが、厚労省は今回の審議報告案を審議報告として取りまとめ、介護報酬改定率が決定した後、具体的な報酬点数の設定をする。【CBnews契約ライター櫻井啓示】
■委員からの要望踏まえ、審議報告案を修正
修正された審議報告案は、18年度報酬改定の基本的考え方や対応内容の大きな修正はされず、前回分科会での各委員からの要望を反映したものとなった。
主な修正点は、▽介護人材の確保に向けて、現在、政府で進められている「働き方改革」の視点の追加▽訪問回数の多いケアプランの届け出に関して、「必要に応じて」是正を促していくことの明文化▽共生型通所介護・共生型短期入所生活介護における「地域との関わりを持つための活動」への加算の追加―など。
(残り725字 / 全1161字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】