介護給付費分科会（6日）

　社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）が6日開かれ、2018年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、事業所と同一敷地内建物に住む人らに訪問介護サービスなどを提供した場合に介護報酬を減算する仕組みの強化を提案した。また、これまでの話し合いを踏まえた審議報告案も提示。18年度報酬改定をめぐる議論は大詰めの段階に入った。【CBnews契約ライター櫻井啓示】

■同一建物減算、対象施設を拡大へ

　訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、事業所と同じ敷地内か隣接する建物の利用者にサービスを提供すると報酬が減算される。厚労省は11月1日の分科会で、この減算の対象にする建物の拡大を提案。今回は、この時の分科会の意見を踏まえ、見直し案を改めて示した。

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