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看取りニーズへの対応・評価などを議論した（15日、東京都内）
2018年度の介護報酬改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）が15日、開催された。厚生労働省からは、介護老人福祉施設をはじめ、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護の5つのサービスについての改定方針が示された。現在の介護サービスにおける医療や看取りニーズの高まりを受け、そうしたニーズへの対応をいかに行い、評価していくのかという提案が多くを占め、議論が行われた。【CBnews契約ライター櫻井啓示】
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