【小濱介護経営事務所代表　小濱道博】

　社会保障審議会介護給付費分科会は9月13日の業界団体ヒアリングを最後に、1カ月以上も開催がない（※10月25日に同分科会介護報酬改定検証・研究委員会が開催予定）。これは総選挙のためではなく、介護事業経営実態調査結果の集計が遅れていることに起因する。厚生労働省の指示で一部が差し戻しになっている状況とのことで、分科会の中断期間が長期化している。この状態が続くと、分科会の最終意見の取りまとめや、介護報酬単位の答申の日程への影響も懸念される。今回は、介護施設系の介護報酬改定の論点と、新設される共生型サービスについて、これまで触れていなかったサービスの審議の論点をまとめる。

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