厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が19日に開いた会合では、昨年度の病床機能報告で高度急性期や急性期機能をカバーしていると報告があった病棟で実際にどのような医療が提供されているか、分析した結果を同省が報告した。それによると、高度急性期か急性期機能と報告された「外科系」の病棟の約7％では、昨年6月に手術を全く行っていなかった。【兼松昭夫】

　分析結果を受けて厚労省は、実際に提供されている「医療の内容」を確認することで、医療機関による病棟ごとの機能の選択が妥当かどうかを定量的に判断できる可能性があるとの見方を示した。その上で、4機能それぞれの「らしさ」を示す「医療の内容」の幾つかを確認して、それらすべてに該当しない病棟は、地域ごとの医療提供体制の再編をめぐる議論の中で役割の見直しも視野に調整を促すことを提案した＝図＝。

　ただ、慢性期機能では「医療の内容」の項目で「らしさ」を判断するのが難しいと同省ではみている。そのため、入院患者の状態や入退院前後の状況なども組み合わせることで医療機関の機能の選択を客観的に判断できないか、引き続き分析を進める。



■機能選択の妥当性を「医療の内容」で検証

　厚労省がこの日報告したのは、医療機関による機能選択の妥当性を病棟で実際に提供している「医療の内容」で検証するための分析の結果。

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