地域医療構想に関するワーキンググループ（19日、厚労省）

　地域医療構想の実現に向けて、厚生労働省は公的医療機関や地域医療支援病院などについて、それぞれが地域で将来担うつもりの医療機能などを示す「公的医療機関等改革プラン」（仮称）の策定を求める。「新公立病院改革プラン」（新改革プラン）と同じように、地域医療構想調整会議（調整会議）での医療関係者同士の話し合いのたたき台にするのが狙いで、早ければ月内に通知を出す。「地域医療構想に関するワーキンググループ」の19日の会合で案を示し、了承された。【佐藤貴彦】

　公的医療機関等改革プランの策定を求める医療機関の開設者は、▽日本赤十字社▽済生会▽厚生農業協同組合連合会▽共済組合▽健康保険組合▽地域医療機能推進機構▽国立病院機構▽労働者健康安全機構―など。そのほかの特定機能病院や地域医療支援病院についてもプランの策定を求める。

　プランには、病院がある地域（構想区域）の現状と課題を踏まえて病院が将来担う役割を記載する。4つの医療機能ごとの病床数や診療科の見直しの予定のほか、病床稼働率や紹介率、人件費率などの数値目標も示す＝表1＝。



　プランの内容は地域の医療関係者の意見を聴きながら検討し、策定したプランはすぐに調整会議に提示する。調整会議では、地域のほかの医療機関との役割分担や連携体制などについて議論し、地域全体の方向性とずれが生じる場合はプランを見直す。

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