昨年春の診療報酬改定で7対1入院基本料の要件が厳格化されたことに伴い、激変緩和措置として設けられた「病棟群単位」の届け出制度について、期限を迎える来年4月以降も存続を望んでいる届け出病院が全体の7割超に上ることが、CBnewsが行った緊急アンケート調査の結果で分かった。【敦賀陽平、佐藤貴彦】

　調査は3月28日－4月10日に実施し、病棟群を届け出た理由や今後の経営方針などを聞いた。1月時点で一般病棟入院基本料を病棟群単位で届け出ていた17病院にファクスなどで調査票を送付し、このうち7病院から回答を得た。これを開設主体別で見ると、「医療法人」が3病院とトップで、一般病床の規模別では「100－199床」（3病院）が最も多かった＝グラフ＝。


　病棟群を届け出た理由（複数回答）については、7病院すべてが「重症度、医療・看護必要度の要件を満たせなくなったため」と回答し、次いで「産休・育休等で看護師が職場を離れ、7対1の人員配置基準を満たせなくなったため」（2病院）などの順＝グラフ＝。

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