社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業などを行っている独立行政法人福祉医療機構は、四半期ごとに社会福祉法人や特別養護老人ホーム（特養）の経営動向を調べる「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表した。今回の調査では、前回に比べて赤字の特養の割合が増えた上、特養のサービス活動収益なども大幅に低下。稼働率も3期連続で低下するなど、特養の経営環境が厳しさを増していることが改めて示された。【ただ正芳】

　福祉医療機構では今年3月、特養を運営する社会福祉法人398カ所を対象に業況や資金繰り、従業員確保などに関し、最近の状況と3カ月先の予測について調査。385カ所から有効回答を得て、過去の同様の調査と結果を比較した。

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