厚生労働省は30日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、2016年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。それによると、介護職員処遇改善加算を算定している事業所は9割に達した。最も高い報酬が設定されている同加算（I）を算定した事業所も全体の約7割あった。厚労省では、この結果について、31日の介護給付費分科会に報告する。【ただ正芳】

 　厚労省では昨年10月、全国の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所の1万577か所に対し調査を実施。76.2％に当たる8055か所から有効回答を得た。

　介護職員処遇改善加算を算定するための届け出を行っている事業所は、90.0％だった。また、同加算（I）を算定している事業所は全体の70.6%、同加算（II）を算定している事業所は16.4%、同加算（III）を算定している事業所は1.3%、同加算（IV）を算定している事業所は1.5%だった。同加算を算定していない事業所は10.0%だった。

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