混合介護に関する規制緩和などを求める内容も盛り込まれている公正取引委員会の「介護分野に関する調査報告書」

　介護保険内サービスと保険外サービスを同時に、そして一体的に提供する混合介護。その実現について、医療・介護関係者だけでなく、さまざまな立場の関係者から意見が上がっている。さらに2月、東京都は、混合介護の特区の創設を政府の国家戦略特別区域会議に提案した。こうした状況を踏まえ、CBnewsでは医療・介護関係者を対象に、混合介護の導入の賛否などについて、緊急アンケートを実施した。アンケートでは導入に賛成する声が反対を大きく上回る結果が得られた。

　従来の介護保険外サービスの利用としては、▽保険内のサービスではあっても区分支給限度基準額を超えるサービスの利用や時間の延長（上乗せサービス）▽配食サービスなど、介護保険外のサービス（横出しサービス）―といったスタイルの利用が全額自己負担で認められていた。しかし、保険内と保険外のサービスを明確に区分する必要があることから、保険内サービスを提供している時間内に保険外サービスを同時並行で提供することは認められていない。

　こうした状況に対し、昨年9月5日には、公正取引委員会が規制緩和を求める内容などを盛り込んだ「介護分野に関する調査報告書」を公表。その後、政府の規制改革推進会議などでも、混合介護に関する議論が活性化した。

　そして今年2月、東京都は、介護保険のサービスと保険外のサービスを同時に提供できる「混合介護」の特区の創設を政府の国家戦略特別区域会議に提案した。具体的には都と豊島区とが連携し、「介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供」と「介護保険サービスに付加価値をつけた部分への料金設定」について、2018年度のモデル事業開始を目指し、準備を進めるとしている。

　こうした状況を踏まえ、CBnewsでは2月14－24日にインターネット上で実施。561人から有効回答を得た。職種別の内訳では、事務職が15.9%、介護福祉士が15.7%、ケアマネジャーが11.1%、医師が10.9%、看護師が10.0%などだった。
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