東京都は、特別養護老人ホーム（特養）の建設に関する補助の対象について、土地を貸し出す所有者らへも拡大すると発表した。都内で土地の所有者らが、運営事業者に貸し付ける目的で定員30人以上の特養を新たに建設する場合も補助の対象とする。都では、「このような方針を打ち出した自治体は初めて」としている。補助の受け付け開始は10月からで、都は建設に関する借入金が確実に調達できる見込みがあるかどうかなどを基準に審査する。審査を通った場合、来年4月から補助を受けられる。【松村秀士】

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