社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業などを手がける独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉法人や特別養護老人ホーム（特養）の経営動向を「社会福祉法人経営動向調査」としてまとめ、定期発表することを決めた。これを踏まえ、CBnewsでは同調査の結果から、特に経営に有益な情報をまとめ、「社福・特養短観」として定期配信する。

　このほど発表された同調査では、今後、9月にかけて人手不足とそれに伴う人件費増などが、さらに厳しさを増すといった結果が示された。特に近い将来、高齢者が急増すると予測される大都市部では、人手不足や特養間の競争がより深刻化していることを示すデータが発表された。【ただ正芳】

　福祉医療機構では今年6月、特養を運営する社会福祉法人391カ所を対象に業況や資金繰り、従業員確保などに関し、最近の状況と3カ月先の予測について調査。383カ所から有効回答を得、今年3月や昨年12月に実施した同様の調査と、結果を比較した。