介護保険の地域支援事業の一つである「在宅医療・介護連携推進事業」の取り組みの度合いによって、その市区町村の在宅医療などの整備に大きな差が出るかもしれない。2018年度に向けて制度変更が進む中、地域での対応力が求められている。【大戸豊】

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　この事業は、市区町村が、郡市医師会などと協力し、地域の在宅医療・介護の連携を促していくもので、厚生労働省医政局の施策を引き継いでいる。
　市区町村は、8つの事業＝表＝を通じ、在宅医療・介護の連携をコーディネートする。
　地域の医療・介護資源を把握し、課題の抽出や対応策を検討した上で、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制づくりを目指す。18年4月までにすべての市区町村で実施することになっている。



　医療が都道府県の主導で行われてきた経緯もあり、市区町村は介護保険の保険者であっても、地域の医療関係団体や医療機関との関係構築が十分でないところも多い。そうはいっても、市区町村が在宅医療・介護の連携を促さなければ、今後地域で医療を必要とする高齢者の受け皿が足りなくなる恐れがある。

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