厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は15日の会合で、2018年度からの次期医療計画で定める一般病床・療養病床の「基準病床数」の算定式について議論した。厚労省は、計画期間中の平均在院日数の変化を基準病床数に反映させる方法の見直しなどを提案。委員からは、回復期機能を担う一般病床数の割合などが平均在院日数に及ぼす影響などを勘案する必要性を指摘する声などが上がった。【佐藤貴彦】

　一般病床と療養病床の基準病床数は、二次医療圏ごとに設定される。既存の病床数の方が多い「病床過剰地域」では、病院の新設や増床が認められないこともある。算定式は全国一律だが、一般病床の平均在院日数などの値は地方ブロックごとに設定され、短いほど基準病床数を少なくする。

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