日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は6月30日の記者会見で、増加が予想される認知症高齢者への対応策として、精神病床を一般病床に転換させた上で、精神科医と総合診療医が「共診」できる体制を整え、患者を日常生活に戻す機能を担わせるべきだと国に提案していく方針を示した。【佐藤貴彦】


　65歳以上の高齢者に占める認知症の人の割合は増加傾向で、2025年には5人に1人に上ると推計されている。会見で武久会長は、そうした高齢者への対応が「あきらかに10年後に大変な問題になる」と指摘。認知症と身体疾患とを併...