東京都の多摩西部に位置する東大和病院（東大和市：284床）も、2016年度診療報酬改定で、退院支援加算1を取得している。同院は早くから退院調整部門の充実を図り、退院調整部門と病棟の情報共有を密に行ってきた。また、地域連携パス協議会の運営実績も取得を後押しした。【大戸豊】

　同院は2年前、地域連携部門を「総合支援・相談センター」に改め、地域連携と患者相談業務のスタッフをそれぞれ配置しながら、患者支援と退院支援を充実させてきた。
　同センターには、相談業務スタッフとして、退院調整看護師2人と社会福祉士（MSW）7人が所属する。中規模の市中病院としては、MSWの配置はかなり充実しているだろう。

　佐藤由美子センター長（看護師長）は、「以前から病院トップが退院支援や地域連携に理解を示しており、退院支援加算1を取れるだけの土台は整っていた」と話す。ただ、センター立ち上げから試行錯誤が続いており、2年経った現在でも解決しなければならない課題は多いという。
　退院支援加算1では、退院調整部門の設置と病棟への退院支援職員の配置が必須である。退院調整部門は佐藤センター長が専従で、須山弘美主任（MSW）が専任となっている。病棟では、6人のMSWが専任となり、計6病棟を受け持っている。

職員のやりがい向上、横のつながりも強化－退院支援加算1の現場から（1）
入院期間の区分撤廃で算定回数が増加－退院支援加算1の現場から（2）

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