厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は15日に会合を開き、2018年度からの次期医療計画での二次医療圏の設定方法のあり方などを議論した。この中で厚労省は、都道府県が5疾病のそれぞれに対応する医療提供体制を整備する際に、「2.5次医療圏」のような圏域を設定すべきかどうか検討する必要があるといった考え方を、論点として示した。【佐藤貴彦】

　同省は、都道府県が医療計画を作成する際の留意事項などを示す指針を年度内に改正する方針。同検討会と、今後立ち上げる作業部会とで、指針の見直しについて議論することになっている。

　二次医療圏は、都道府県が設定する病床整備の圏域で、先進的な技術を要する医療などを除き、医療圏内で入院医療の提供体制を確保することが求められている。ただ、5疾病に該当する脳卒中やがんなどの医療提供体制は、患者の移動状況や地域の医療資源などの実情に応じた弾力的な設定が認められ、二次医療圏よりも広い2.5次医療圏などを設定して医療提供体制を整備する都道府県もある。

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