日本看護協会（日看協、坂本すが会長）は、中央社会保険医療協議会（中医協）委員に関する要望書を厚生労働省に提出した。看護師や助産師、保健師、准看護師といった看護職員を中医協の診療側委員に任命するよう求めている。【松村秀士】

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中医協・福井専門委員に聞く14年度改定（2014/04/04） 　要望書では、看護職員は2014年現在で160万人以上おり、医療従事者の中で最も多いと指摘し、その働く場所は、医療機関だけでなく、地域での介護、訪問看護、行政、保育など幅広く、安全で良質な医療提供に大きく寄与していると強調。その上で、診療報酬を決める際には、「看護職の意見を反映させるべき」とし、看護職員を診療側委員に任命するよう要望している。

　中医協の委員は、保険者など支払側7人と、医師や薬剤師など診療側7人、公益を代表する6人の計20人で構成される。そのほかに、審議内容についての議決権を持たない専門委員を10人まで置くことが可能。いずれも、厚労相によって任命される。

　現在、菊池令子・日看協副会長が専門委員の1人となっているが、日看協によると、これまで看護職員が診療側委員を務めた事例はないという。

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