厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が20日、医療計画の作成指針の見直しに向けて初会合を開いた。同計画の中での地域医療構想（ビジョン）の位置付けや、次期介護保険事業計画との関係などについて、2つのワーキンググループ（WG）を設置するなどして議論を進め、年内の取りまとめを目指す。ビジョンに盛り込まれる医療機能ごとの将来の「必要病床数」と、医療計画で定める二次医療圏ごとの「基準病床数」との関係なども整理される見通しだ。【佐藤貴彦】

　各都道府県の次期医療計画は、2018年度からスタートする。厚労省は、同計画を作成する際の留意事項や手順などを示す指針を、年度内に改正する方針を示している。

　18年度には、日常生活圏域ごとの必要な介護保険サービスの見込み量などを定める新たな介護保険事業計画（3カ年、市町村が作成）が始まることから、地域包括ケアシステムの構築に向けて2つの計画の整合性の確保が求められている。これまで、医療計画の見直しは少なくとも5年ごとに行うことになっていたが、次期計画からは6年ごと（在宅医療に関する事項などは3年ごと）になる。

　また昨年4月以降、都道府県は順次ビジョンを策定している。ビジョンは医療計画の一部と位置付けられるが、ビジョンに盛り込まれた将来の必要病床数の達成に向けて次期計画で掲げるべき施策などは明らかになっていない。

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