社会福祉法人の会計監査の実施範囲や控除対象財産の具体的な算定ルールなどを議論する社会保障審議会福祉部会の「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」が17日、第2回の会合を開いた。この日の議論では、会計監査を実施する場合の重点監査項目や、会計監査人の設置義務がない法人が、公認会計士や税理士といった専門家をどのように活用し、財務規律を強化するのかといった点について、厚生労働省が具体案を提示。大筋で了承を得た。厚労省では、前回と今回の検討会で了承を得た会計監査に関する具体案について福祉部会に報告する方針だ。【ただ正芳】
(残り980字 / 全1240字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】