厚生労働省は、全額保険給付されている居宅介護支援費について、次期報酬改定時に利用者１割自己負担を導入する考えを示している。実現されれば2014年ベースの給付費で試算すると、400億円の給付費削減効果があるという。

　居宅介護支援費が全額保険給付されている理由については、「利用者個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑みたものである」とされている。

　分かりやすく説明すれば、「専門知識のある介護支援専門員が計画を作成すれば、自立支援に繋がるサービス利用が実現できる。それを促すために、自己負担は無くし、全額を保険給付にする」ということだ。