来年4月に予定される消費税率の8％から10％への引き上げに向け、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会は21日、介護関連団体などを対象に2回目のヒアリングを実施した。この日は、介護保険3施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）の団体関係者らが出席。関係者からは、税率が10％へ引き上げられる際には、介護施設が負担する控除対象外消費税の問題を解決すべきとする声が上がった。【ただ正芳】

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