厚生労働省は19日、第16回社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）を開催した。社会福祉法人の改革について、3月末に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律に関連した4つの論点が示された。このうち、会計監査人の設置義務の対象と事業継続に必要な最低限の財産額である「控除対象財産」の算定方法については、下部組織を設置して議論する。小規模の社会福祉法人に対し、適切な財務処理やガバナンスのためのプロセスをどこまで求められるかが、議論の軸になりそうだ。【大戸豊】

■小規模法人にも適切な財務処理を求める声
　今回示された論点は、▽会計監査の設置法人▽控除対象財産の算定方法▽評議員の員数に関する経過措置▽地域協議会－の4つ。

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