熊本地震の被災に伴う診療報酬と保険診療の取り扱いについて、厚生労働省は都道府県に対し、関係団体への周知を求める事務連絡を行った。特に診療報酬の項目では、「避難所の患者に診療を行った場合に算定できるのか」などと被災地で想定される質問を盛り込んだQ＆Aを提示。医療機関や保険薬局の建物が全半壊して仮設の建物で診療や調剤を行うケースについても、「保険診療または保険調剤として取り扱って差し支えない」としている。【新井哉】


■避難所への往診、患者要望など条件満たせば算定可能に 　Q＆Aでは、被災地で混同する可能性が指摘されている「災害救助法の補助対象」と「保険診療」の取り扱いについて詳述している。例えば、被災地の保険医療機関の医師...