日本医師会（日医）は13日、医療関係者検討委員会の審議を取りまとめた報告書を公表した。同委員会は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアの推進に欠かせない多職種連携で医師や医師会が果たす役割に加え、看護職員の確保について必要な施策を検討。多職種連携の第一歩は「顔の見える関係」とし、各地域の医師会が進めている地域連携の試みなどを紹介している。【新井哉】


■相談窓口設置、看護師資格持つケアマネ配置を 　報告書は、同委員会が2年間（14、15年度）にわたり検討した審議結果を収載。地域包括ケアシステムは人口や世帯構成、医療・介護支援などの状況などに応じて進める必要がある...