「職場のメンタルヘルス対策として何か手を打たなければならないという思いは厚生労働省と同じ。制度が動き出したからには円滑に動くようにしたいとも考えている」－。そう話すのは、日本精神神経学会理事の中村純氏（北九州古賀病院長・産業医科大名誉教授）。同学会は昨年11月、厚労省あてにストレスチェック制度の課題やその対策の必要性を訴える見解を出した。中村氏は、大前提として制度を軌道に乗せたい考えを強調した上で、この制度には課題が多いと指摘する。【坂本朝子】

　昨年12月から、労働安全衛生法の改正により、50人以上の労働者を有する職場では、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査「ストレスチェック」などの実施が義務付けられた（50人未満の事業場では当面は努力義務）。その背景には、メンタルヘルスの不調による休職者や退職者の増加の問題がある。

　中村氏は課題が山積する理由として、「思うに、精神疾患に対する偏見が背景にあるのだろう」と話す。

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