外来診療では、2014年度の診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」（地包診）と「地域包括診療加算」（地包加）で、 慢性疾患を抱える認知症患者の要件が緩和 されることになりそうです。また、紹介状を持たない患者が 大病院を受診する際の定額負担 についても、導入に向けた検討が進んでいます。一方、在宅医療に関しては、 在宅専門の診療所も保険医療機関として認める方向 で、今後、具体的な評価の中身に注目が集まりそうです。

　現在、地包診（月1回の包括払い）と地包加（再診料の加算）はいずれも、▽高血圧症▽糖尿病▽脂質異常症▽認知症―の4つの疾病のうち、2つ以上を持つ患者が対象ですが、厚生労働省によると、認知症患者はこれら以外の慢性疾患を合併し、複数の医療機関を受診することも多いようです。

　中央社会保険医療協議会（中医協）の調査では、地包診と地包加を算定していない認知症患者の過半数が、6種類以上の薬剤を内服していることが分かっています。このため同省側は、 認知症患者の対象疾患を広げる一方、多剤投与を減らす取り組みを要件に加える方針 ですが、中医協の診療側はこれに反対しています。

◇【中医協】地域包括診療料の対象患者拡大へ―届け出数2割超減、委員が要件緩和を要望

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