国土交通省は、新設に向け、年度内に補助金の申請を行ったサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に対し、従来の制度より手厚く支援する方針を示した。2020年代初頭までにサ高住を新たに2万人分追加で整備することを目指す国の施策の一環で、既存の建物を再活用する場合には、一戸当たり最大で従来の1.5倍の補助金が支給される。【ただ正芳】

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　従来、サ高住を新設する際には一戸当たり100万円を限度に補助を受けることが可能だった。国交省は、今年度の補正予算でサ高住の緊急整備に189億円が計上される見通しであることを受け、年度内に限り、補助金制度を拡充する方針を発表。21日から新規の緊急募集を開始した。

　国交省が示した拡充案では、サ高住を、▽住居部分の床面積が30平方メートル以上あり、トイレや浴室、台所などの基本設備を備えた「夫婦型」▽既存の物件を消防法などに従って改修し、活用する「既存ストック型」▽小規模多機能型居宅介護事業所などを併設した「拠点型」－などに分類。「夫婦型」に合致する場合は一戸当たり135万円まで、「既存ストック型」に適合する場合は一戸当たり150万円までの補助金を支給するとしている。「拠点型」については、一施設当たり1200万円を上限に補助金が支給される。また、上記の条件に合致しないサ高住への補助金も、一戸当たり120万円まで引き上げられる＝表1＝。

■制度利用促進へ、要件なども緩和

　また、年度内での応募を容易にするため、制度を利用するための要件も緩和している。

　 国交省では来年1月にも、補助金の要件に事業者がサ高住の計画について市町村の意見を聴くことを加える方針だったが、その導入は来年度からとし、今年度中の申請では必要ないとした。さらに、現状は添付が必要な需要予測書についても、年度内であれば提出は求めないなどの緩和も行われた＝表2＝。申請可能な期限も、来年2月29日から3月25日に延長された。

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