クリニックの事務長も務めるコンサルタントの松村眞吾氏（メディサイト代表）は、2016年度の診療報酬改定の議論では、かかりつけ医のすそ野を広げる効果的な方策が示されていないと指摘する。また、退院調整加算の充実は一歩前進だが、地域の多職種連携の促進に向け、めりはりのある対応を望みたいと言う。【大戸豊】

■かかりつけ機能、24時間対応の方針は不変
　11月18日の中央社会保険医療協議会では、厚生労働省が地域包括診療料（地包診）の対象を、高血圧症、糖尿病、高脂血症以外の疾患を持つ認知症の患者にも広げる案を示した。
　松村氏は、認知症対応の重要さは理解しつつも、今回の案だけでは、地包診の取得増加には結び付かないとみている。
　松村氏は、16年度と18年度の診療報酬改定を“一体のもの”としてとらえた方がいいとアドバイスする。16年度改定への対応が済んだら、18年度に向けて準備を始めた方がいいというのだ。松村氏は「その時点で、予想していたものと実際の展開が違ったとしても、準備していたことは無駄にならない」と話す。
　というのも、既に「かかりつけ医機能を充実させる」「在宅医療での24時間対応は不可欠」といった方針は固まっており、16年度で報酬上の評価が下がったとしても、在宅医療の推進という方針に変わりはないからだという。

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■開業医は孤独になっている暇などない


次回配信は12月18日12：00を予定しています

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