介護人材の不足が深刻さを増す中、手厚い支援で都市部からの移住者を募る自治体の取り組みが注目を集めている。島根県浜田市では、市外から移住を希望する一人親家庭を対象に、市内の介護事業所で働くことなどを条件に、家賃の補助や車の提供などをする事業を開始。今年11月までに4家族の移住を実現させた。和歌山県田辺市では、資格取得に掛かる費用の負担や資格取得後の正職員としての採用などを打ち出し、市外からの移住者を募集。まだ採用には至っていないものの、PRを強化し、その実現を急いでいる。【坂本朝子】

　安倍晋三首相が9月に打ち出した「介護離職ゼロ」。都市部での介護施設の整備などを進めることで、介護を理由に仕事を辞めなくてもよい社会を実現するための施策だが、介護現場では「施設を造っても職員を確保できない」「むしろ人材獲得の競争が激化するのでは」など、早くも不安の声が広がる。

　そうした中、介護人材の確保と人口減少の対策という一石二鳥を狙ったユニークな事業に力を入れる自治体の取り組みを追った。

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