厚生労働省は9日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、2016年度の診療報酬改定に向けて、一般病棟7対1入院基本料（7対1）や地域包括ケア病棟入院料1などの要件になっている在宅復帰率の計算方法や基準を見直す提案をした。支払側の委員はこの提案を支持したが、診療側の委員からは導入したばかりのタイミングでの変更は避けるべきとするなどの反対意見が相次いだ。【坂本朝子】

　前回の診療報酬改定では、在宅復帰を促すために7対1の要件に患者の退院先の自宅などの割合を75％以上とするルールが追加された。新たに新設された地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）でも、点数の高い区分1の要件に在宅復帰率70％以上を満たす基準が設けられた。

　これらの在宅復帰率は、自宅や高齢者向け集合住宅などのほか、在宅復帰機能強化加算を届け出る療養病棟、在宅復帰・在宅療養支援機能加算などを届け出る介護老人保健施設へ退院した場合もカウントされる。また、7対1では他施設の地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟も含まれる。その一方で、死亡退院や再入院患者は除外され、7対1病棟では自施設からの転棟患者も対象外とされた。

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