日本医師会（日医）の横倉義武会長は25日に開いた記者会見で、前日に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2016年度診療報酬改定で本体の改定率をマイナスにするなどして、社会保障関係費の伸びを抑えるよう求める建議をまとめたことについて、「到底容認できない。本体マイナスになれば医療機関の経営が苦しくなり、国民が医療を受けられない事態になる」と述べた。【君塚靖】


　横倉会長は、「診療報酬が下がって一番困るのは、やはり国民。医療従事者は収入が減っても、一生懸命にサービスをしようとするが、それができなくなる地域が出てくることをわれわれは心配している」と述べた上で、日医としては...