日本看護協会（日看協）は16日、2016年度の診療報酬改定で入院基本料の「看護職員の月平均夜勤時間を72時間以下」とする要件（72時間ルール）の撤廃や緩和をしようとする動きがあるとして、同要件の堅持を求め、塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出した。日看協は、「この要件がルールから外れた場合、看護職員の夜勤負担が増大し、離職者が増え、病院は看護職員が確保できなくなるなどの悪循環に陥る」と訴えている。【坂本朝子】


　日看協の要望は、▽72時間ルールの堅持▽1965年に人事院が定めた「ニッパチ判定」（夜勤は2人以上、月平均8日以内）および「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づく国の基本指針の周知徹底▽労働時間法制における夜勤...