厚生労働省は11日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、2016年度診療報酬改定での在宅時医学総合管理料（在医総管）などの見直し案を示した。このうち、訪問回数が月1回の場合を対象とする評価を設けることに対しては、複数の委員が賛同した。一方、「同一建物居住者」に当てはまるかどうかを、一カ月間に訪問診療した同じ建物内の患者数で判定するルールに改めた上で、その患者数に合わせた評価の区分を細分化する案には、「違和感がある」「モラルハザードを誘発する」などと慎重な議論を求める声が相次いだ。【佐藤貴彦】

　在医総管は、在宅療養中で通院が困難な患者に対する総合的な医学管理の評価。定期的に訪問診療し、在宅患者訪問診療料（訪問診療料）を月2回以上算定した場合に算定できる。自宅などに住む患者が主な対象で、患者が特定施設などに入居している場合は特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）を算定するルールになっている。

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