厚生労働省は26日、今年度の地域医療介護総合確保基金（基金）のうち、医療分の2回目の金額（国費分）を都道府県に内示した。既に交付が決まっている内示1回目の金額と合わせると、基金の規模は前年度と同じ約904億円で、このうち8.1％を東京が占める見通し。今後、各都道府県が医療・介護の確保に関する事業の計画を提出するとともに交付を申請し、正式に交付額が決まる。【佐藤貴彦】

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