高齢化の進展などで患者増が見込まれる中、診療報酬改定や消費税率引き上げの影響で赤字に陥る医療機関が少なくない。医療機関の経営者にとって厳しい時代と言えるが、国や病院団体が公開しているデータを活用すれば、その打開策を模索できると日本政策投資銀行企業金融第6部ヘルスケア室の二瓶智香子氏は指摘する。【佐藤貴彦】

　全国公私病院連盟と日本病院会が公表した昨年の「病院運営実態分析調査」によると、昨年6月の病院の一床当たりの総収益は前年同月と比べて2.6％増加。一方、総費用は4.7％増加したため収支は悪化した。総数平均で、総収支は少なくとも4年連続で悪化している。

　日本政策投資銀行は、融資先の医療機関の評価方法などを検討する目的で、2008年から同調査のように公開されているデータの収集を始め、11年からは収集したデータに分析を加えて「医療経営データ集」として販売している。

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