介護保険外のサービスが広がるきっかけになるか－。経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会（座長＝永井良三・自治医科大学長）は、今年5月にアクションプランを発表した。この中では、地域包括ケアシステムを補完・充実させる介護保険外サービスもうたわれている。経産省と厚生労働省では、年度内にも参考事例やノウハウを紹介した”混合介護ガイドブック”を作成するが、保険ではできなかった介護のニーズを埋めることができたり、介護事業所の安定収入にもつながったりするだろうか。【大戸豊】

　医療・健康サービスでは、自己採血による簡易血液検査サービスなど、これまで関連法制の適用範囲が明確でない分野が存在していた。昨年1月に施行された産業競争力強化法に伴う「グレーゾーン解消制度」などを通じて、幾つかの分野で法的な適合性が確認されており、薬局などでの簡易血液検査サービスの拡大などにもつながっている ※ 。
※経産省と厚労省の連名で「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」が昨年3月末に策定され、自己採血による簡易血液検査サービス、レセプトデータなどの分析による保険者と企業が連携した保健事業の実施、運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導、医師の食事箋に基づいた配食サービスの提供などが行われている。

　次世代ヘルスケア産業協議会が発表したアクションプランでは、これまでの医療・介護（公的保険内）サービスに加えて、潜在的な健康需要を満たす、次世代ヘルスケア産業を創出することが必要としている＝図1＝。

図1　次世代ヘルスケア産業協議会 アクションプラン2015の全体像

次世代ヘルスケア産業協議会　取りまとめ（アクションプラン2015）資料より

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