人口が減少する中で、介護・看護分野の人材をどう確保していけばいいのか－。8月下旬、厚生労働省が「 雇用政策研究会報告書 」（中間取りまとめ）を公表した。「人口減少下での安定成長を目指して」と題した中間取りまとめでは、介護や看護など5つの産業を「人材不足分野」と位置づけ、今後の対策の方向性を示している。これからの介護・看護分野の雇用の方向性について紹介する。【大戸豊】

　雇用政策研究会では近年、少子・高齢化と人口減少下での雇用政策のあり方を検討してきた。14年2月に公表した報告書では、若者、女性、高齢者などの労働参加を呼び掛けながら、「全員参加の社会の実現を目指す」とうたっている。

　背景には、労働力確保の厳しさがある。国内の労働力人口は2012年に6270万人だったが、労働政策研究・研修機構は、今後経済成長と労働参加が適切に進まない場合には、30年の労働力人口が5449万人と821万人減少すると推計。一方で、経済成長と労働参加を促進することで、30年の労働力人口は6103万人と167万人の減少で抑えられると予想する＝図＝。

図1　労働力需給推計の活用による政策シミュレーション

2013年度「雇用政策研究会報告書」資料より

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