「勤務環境を改善すれば夜勤従事者が不足する」「短時間正職員が増えればシフトが組めない」など、夜勤や交代制勤務が不可欠な看護現場では、勤務環境改善と人材確保が表裏一体で、労働対策が一筋縄にはいかない複雑な事情がある。このほど、日本看護協会（日看協）の主催で2年ぶりに開催された「日本看護サミット2015」では、看護労働政策がどこまで進展し、いま現場では何が課題となっているのか、行政関係者や看護関係者がそれぞれの立場から発表した。【坂本朝子】

　「医療機関に勤務する医療従事者は厳しい勤務環境に置かれている」、厚生労働省医政局総務課医療勤務環境改善推進室の石川賢司氏はそう述べ、看護職の勤務環境の整備は喫緊の課題とし、看護労働政策の現状について概説した。

　昨年10月、改正医療法が施行され、医療機関にはPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組むことが求められるようになった。厚労省は、その具体的な手法として「医療勤務環境改善マネジメントシステム」の仕組みをつくり、同システムを導入するための指針や手引きを策定している。石川氏は、「医療の質、患者満足の向上、経営の安定化という好循環が期待できる仕組みだ」とし、同システムの積極的な活用を求めた。

　また現在、こうした医療機関の取り組みを支援する組織として「医療勤務環境改善支援センター」の設置が全国各地で進められており、35都道府県（8月1日時点）で既に設置されているという。

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