「病床を最大20万床削減」と報道されるなど、6月に示された政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の病床推計は注目を浴びた。同調査会の委員を務める東大政策ビジョン研究センターの尾形裕也特任教授は、今回の推計は各地で地域医療構想を進めていく上で重要になると言い、議論ではしっかりとエビデンスを示すことが求められると言う。【大戸豊】

　尾形氏は、病床機能報告の集計結果と専門調査会が示した2025年の必要病床数の推計結果を見比べることが重要だと言う＝図1＝。
　病床機能報告では、高度急性期（19.1万床）と急性期（58.1万床）を合わせて77.2万床だが、25年の推計結果では高度急性期（13.0万床程度）と急性期（40.1万床程度）の合計は53万床程度で、約24万床が過剰になるという。
　一方、回復期については、病床機能報告では11.0万床だが、推計結果では37.5万床程度が必要とされ、逆に26万床余りが不足する計算だ。
　尾形氏は病院の“自己申告”と推計病床数にはこれだけのギャップがあるとし、「このアンバランスをどのように埋めていくかが、地域医療構想を進めていく上でのポイントになる」と指摘する。
　そして、自分の病院は急性期の要件を満たすのか、あるいは回復期の方が適当なのかといったことを病棟単位で把握しておきたいと言う。 図1　2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ）


「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第一次報告」より

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