厚生労働省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は27日の会合で、今年10月の病床機能報告制度の実施マニュアル案とスケジュール案を大筋で了承した。一般病床や療養病床を持つ医療機関が、その有する機能をより正確に選択するために、これまでの医療機能の内容に例示を付けたり、追記をしたりするなどして対応する。医療界が求めていた適切な報告に向けた医療機能の定量基準の議論は、10月以降に持ち越した。【君塚靖】

【地域医療ビジョンの関連記事】
病床報告制度、医師数項目追加に慎重論(2015/07/29)
25年必要病床数「全国集計は意味がない」(2015/06/17)

実施マニュアル案とスケジュール案は次のページに掲載しています。
（残り1416字/全1713字 ）

（残り1417字 / 全1764字）