医薬品などの保険適用に対する費用対効果評価の試行的導入に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）は26日の総会で、中間報告を取りまとめた。厚生労働省は、費用対効果の評価結果に基づき保険償還の可否を判断することについて、将来の本格的導入に向けて「適応症の限定に用いるなど、具体的な取扱いについて検討を深める」といった表現を盛り込んだ中間報告案を、総会に先立つ費用対効果評価専門部会に示したが、複数の委員から慎重論が出されたため削除された。【丸山紀一朗】

　厚労省によると今後、費用対効果評価の対象となる品目の具体的な選定基準や標準的な分析方法を示すガイドラインなど、残る検討事項を年内に議論する。その後、年度内をめどに品目の選定や具体的な運用について結論を出し、来年度に試行的に導入する見通し。

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