団塊の世代が75歳以上となる2025年―。医療界ではここ数年、未曾有の超高齢化がもたらす「25年問題」が盛んに叫ばれ、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。経営トップの言葉から、今後の病院経営について考える。
【第2回】セコム医療システム株式会社・布施達朗社長

　警備大手セコムのグループ会社で、セコムグループのメディカル事業の中核を担う「セコム医療システム」（東京都渋谷区）は、全国18病院と業務提携を結び、日本有数の病院グループを形成している。同社の布施達朗社長（セコム取締役・医療事業担当）は25年に向け、「われわれが長年、サービス業で培ったノウハウが医療界に入ることで、医療の質の向上と効率化の両方に貢献したい」と力を込める。【敦賀陽平】

　セコムは1991年に在宅医療で医療分野に進出し、翌年から病院の運営支援サービスを開始した。その後、訪問看護、訪問介護、健康相談サービス、遠隔画像診断支援、電子カルテ、老人ホームなど、次々と事業の幅を広げていった。

　3年前には、100％子会社のセコム医療システム、豊田通商（名古屋市）、インドのキルロスカ・グループの3社でインドに合弁会社を設立。そして昨年春、同国南部のカルナータカ州バンガロールに同社を運営母体とする約300床の総合病院を開き、初めて海外での病院経営に乗り出した。

永生会・安藤氏「18年が最大のヤマ場」―トップが語る25年の病院経営（1）

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