療養病床の在り方などをテーマに、厚生労働省の医政・老健・保険3局の局長が合同開催する検討会が7月、立ち上がった。検討会の委員を務める日本医師会（日医）の鈴木邦彦常任理事はCBニュース編集部の取材に応じ、療養病床をめぐる医療界の意見の集約を図り、検討会に向けて発信する方針を示した。【聞き手・構成：佐藤貴彦】

　療養病床には、さまざまな課題がある。その一つが2017年度末に予定される介護療養病床の廃止で、同病床に入所している医療ニーズが高い人を18年度以降、介護サービスの中で受け止める方策などを、国は明確に打ち出せずにいる。

　7月に初会合を開いた「療養病床の在り方等に関する検討会」は、療養病床をはじめとする慢性期の医療・介護サービスの今後の提供体制の在り方や、関連する「改革の選択肢」の整理を議題とする。9月からは月1、2回開催し、年内に取りまとめを行う予定だ。

　鈴木氏は、この取りまとめが一つの方向を決定付けるものではないとしながらも、病院経営者が自院の今後を見据えるヒントになると話す。

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