薬局を地域住民が健康相談に訪れる場として活用することを目指す国の方針を受け、厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」で先月から、新たな健康情報の拠点となる薬局の整備に向けた議論が始まった。厚労省はこれまでに、2つ目の名称案「健康づくり支援薬局」を提案。かかりつけ薬局の機能に加え、健康サポート機能を備えた薬局と位置付け、議論を進めている。第3回会合までの同検討会の流れをまとめ、注目が集まる今後の議論の行方について、同検討会の委員の一人、日本薬剤師会（日薬）の森昌平副会長に聞いた。【真田悠司】

　同検討会は、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略に、健康相談を行うなど地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師の活用促進が盛り込まれたことを受けたもので、定義や基準などを固めることが目的だ。

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